復興特別所得税（基準所得税額の2.1%）はいつまで続く？2027年開始の防衛特別所得税とあわせて仕組みを整理

「給料明細や源泉徴収票の所得税の欄にある『復興特別所得税』って結局何なのか」

「この2.1%という端数は、いつまで払い続けることになるのか」

毎月の給料やボーナスの源泉徴収税額、年末調整の還付金、さらには株式の配当金や特定口座の税金（20.315%）にまで、必ず2.1%という端数が上乗せされています。この正体は、2011年の東日本大震災からの復興財源を確保するために導入された復興特別所得税です。

平成25年（2013年）1月1日から始まったこの税金は、当初の法律では令和19年（2037年）12月31日までの25年間で終了する予定でした。ところがその後、防衛費の財源確保をめぐる税制改正の議論が進み、令和8年度税制改正大綱で、復興特別所得税の税率を引き下げる一方で課税期間を10年延長し、あわせて新しい付加税を令和9年（2027年）から始めることが正式に決まりました。

この記事では、復興特別所得税の基本的な計算の仕組みから、なぜ毎月の給料や配当金に上乗せされているのか、そして2027年から変わる制度の中身まで、国税庁と財務省の公式資料にもとづいて整理しました。

1. 給与明細の「2.1%」の正体、復興特別所得税の基本ルール

復興特別所得税は、東日本大震災からの復興に必要な事業費を賄うため、所得税を納めるすべての個人に対して課される国税です。所得税そのものとは別枠の税金ですが、実務上は所得税とセットで源泉徴収・申告されるため、多くの人は源泉徴収票の「所得税及び復興特別所得税の額」という一つの欄でしか目にする機会がありません。

【国税庁の公式見解・1次情報】

国税庁タックスアンサー No.2260「所得税の税率」では、次のように説明されています。

『平成25年から令和19年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税（原則としてその年分の基準所得税額の2.1パーセント）を併せて申告・納付することとなります』

出典：国税庁タックスアンサー No.2260「所得税の税率」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

給与や報酬から天引きされる源泉徴収の場面では、国税庁は源泉徴収税率をあらかじめ「所得税率×102.1％」として案内しています。

【国税庁の公式見解・1次情報】

国税庁タックスアンサー No.2507「復興特別所得税の源泉徴収」では、次のように説明されています。

『平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間に生ずる所得について源泉徴収をする際には、復興特別所得税を所得税と併せて源泉徴収することとされています』

『合計税率は、所得税率（％）×102.1％』

出典：国税庁タックスアンサー No.2507「復興特別所得税の源泉徴収」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2507.htm

2. 計算式とシミュレーション、そして20.315%の内訳

復興特別所得税は、所得税の速算表などで算出した「本来の所得税額（基準所得税額）」に2.1％を掛けて上乗せする仕組みです。

$$\text{納める所得税の総額} = \text{基準所得税額} \times 102.1\%$$

たとえば本来の所得税額が10万円のサラリーマンであれば、復興特別所得税は100,000円×2.1％で2,100円、最終的な所得税の納付額は102,100円になります。基準所得税額が0円であれば、0円×2.1％で復興特別所得税もゼロです。非課税の人にまで課税されることはありません。

株式投資の「20.315%」の内訳

特定口座（源泉徴収あり）やNISA以外の証券口座で天引きされる税率20.315％にも、この復興特別所得税が組み込まれています。

年間取引報告書を見て「なぜ20％ちょうどではなく20.315％なのか」と疑問を持つ人は多く、証券会社のコールセンターにもこの端数についての問い合わせが一定数寄せられます。

#### 【現場のリアル】経理1年目、源泉徴収の「102.1％」を掛け忘れて青ざめた話

入社して初めて給与計算を任された、ある経理担当者の話です。給与ソフトを使わず、報酬支払調書を手計算でチェックする業務で、税理士から「源泉徴収税額表どおりに計算して」とだけ指示されていたそうです。所得税率10.21％という表記を見て、てっきり10％で計算すればいいと思い込み、端数の0.21％を無視して報告書を作成してしまいました。月末に税理士のチェックが入り、「この0.21％、丸ごと抜けてるよ。復興特別所得税分だから」と指摘されて初めて、自分がなぜその数字なのかを理解しないまま作業していたことに気づいたといいます。本人は「10.21％という表記自体は毎回目にしていたのに、その中に別の税金が混ざっているという発想がそもそもなかった」と振り返っていました。源泉徴収税額表の税率に半端な小数点が付いているときは、たいてい復興特別所得税分が含まれているサインなので、意味を理解したうえで数字を扱うと、こうした計算漏れは防ぎやすくなります。

3. 【2027年から】防衛特別所得税の新設と、復興特別所得税の延長

令和8年度税制改正大綱で、防衛力強化の財源を確保するための税制措置が正式に決まりました。復興特別所得税の税率を引き下げる一方、新たに防衛特別所得税という付加税を創設し、令和9年（2027年）1月から課税を始める内容です。

【財務省の公式見解・1次情報】

財務省「令和8年度税制改正の大綱の概要」では、次のように説明されています。

『所得税額に対し、税率１％の新たな付加税として課す』（防衛特別所得税）

『課税期間は令和９年１月からとする』

『復興特別所得税の税率を１％引き下げる』

『課税期間を令和29年までの10年間延長する』

これらの見直しは『足下で家計負担が増加しないよう』、また『復興事業の着実な実施に影響を与えないよう、復興財源の総額を確実に確保する』観点から行うとされています。

出典：財務省「令和8年度税制改正の大綱の概要」 https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_gaiyou.htm

より詳しい税額の計算方法についても、大綱本文に明記されています。

【財務省の公式見解・1次情報】

財務省「令和8年度税制改正の大綱」では、次のように説明されています。

『防衛特別所得税額は、その年分の基準所得税額に１％の税率を乗じて計算した金額とする』

防衛特別所得税の課税期間は『令和９年以後の当分の間』、復興特別所得税の税率引き下げは『令和９年分以後の所得税等について適用』し、課税期間は現行の令和19年から令和29年まで延長するとされています。

出典：財務省「令和8年度税制改正の大綱」 https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_06.htm

つまり令和9年分（2027年分）以降は、次の2つの税金が同時に課されることになります。

給与明細に上乗せされる付加税率の合計は当面2.1％のまま変わりませんが、これは「増税されない」という意味ではありません。復興特別所得税の税率を下げた分だけ、新しい防衛特別所得税という別の税金が同じ幅で上乗せされる形になっているため、実質的には新税の導入と既存税の10年延長がセットで行われた、というのが正確な理解です。

実務上のポイント、給与計算・確定申告への影響

令和9年分から源泉徴収税額表や年末調整の計算式には、防衛特別所得税分が組み込まれる見込みです。給与計算ソフトを利用している会社であれば、制度改正のタイミングでソフト側がアップデートされるため、経理担当者が自分で税率を組み替える作業は基本的に発生しません。ただし、独自のExcelシートなどで源泉徴収税額を手計算している場合は、令和9年分の給与から計算式を更新し忘れると、旧税率のまま徴収してしまうミスにつながるおそれがあります。

#### 【現場のリアル】「増税なのに税率が下がる」というニュースに混乱した話

ニュースで「復興特別所得税の税率が2.1％から1.1％に引き下げ」という見出しだけを見て、「防衛増税は結局なくなったのか」と勘違いしてSNSに投稿してしまった、ある会社員の話です。しばらくして「実は別に防衛特別所得税という新しい税金が1％上乗せされるので、合計は変わらない」というコメントが相次いでつき、慌てて元の記事を読み直したところ、自分が見出しの一部しか読んでいなかったことに気づいたといいます。本人は「税率が下がるという言葉だけが強く印象に残って、その裏でセットになっている新税の存在を見落としていた」と話していました。この手の税制改正のニュースは、税率の増減だけでなく「税目そのものが増えているかどうか」まで確認しないと、実際の負担感を見誤りやすいという教訓になる出来事です。

4. 住民税の復興増税（1,000円）から森林環境税（1,000円）への切り替え

所得税だけでなく、住民税にも復興財源のための上乗せがありました。平成26年度から令和5年度までの10年間、個人住民税均等割に「年1,000円（道府県民税500円＋市町村民税500円）」が臨時に上乗せされていた制度です。

この住民税分の上乗せは令和5年度で終了しましたが、令和6年度からは入れ替わるように森林環境税という新しい国税の徴収が始まっています。

【総務省の公式見解・1次情報】

総務省「森林環境税及び森林環境譲与税について」では、次のように説明されています。

『森林環境税は、国内に住所を有する個人に対して課税される国税であり、市区町村において、個人住民税均等割と併せて一人年額千円が課税されます。その税収は、全額が森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与されます』

出典：総務省「森林環境税及び森林環境譲与税について」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/04000067.html

つまり住民税均等割に上乗せされる年1,000円という金額自体は、復興特別税から森林環境税へと看板を掛け替えて実質的に継続しており、住民税の均等割の支払総額は今もほとんど変わっていません。

5. 年末調整・確定申告での取り扱い

会社員であれば、年末調整で給与計算システムが基準所得税額に102.1％を自動的に掛け合わせて源泉徴収税額を計算するため、従業員が自分で復興特別所得税の金額を書き込む欄はありません。保険料控除申告書や扶養控除等申告書に、いつもどおり控除の内容を記入して会社へ提出すれば手続きは完了します。年末調整の還付金についても、102.1％換算で過不足が精算されたうえで口座に戻ってくる仕組みです。

一方、フリーランスや個人事業主が確定申告書を作成する場合は、申告書の「基準所得税額」の欄と「復興特別所得税額」の欄がそれぞれ独立して存在し、税額を自分で計算して転記する必要があります。国税庁の確定申告書等作成コーナーを使えば自動計算されますが、手書きや表計算ソフトで申告書を作る場合は、2.1％の掛け算を忘れると税額が一致せず、税務署から問い合わせが来る原因になります。

#### 【現場のリアル】確定申告書の端数計算でズレが出た個人事業主の話

副業の原稿料と本業の給与を合算して初めて確定申告をした、あるライターの話です。国税庁の作成コーナーを使わず、去年の申告書を見よう見まねでExcelに再現して所得税額を計算していたところ、基準所得税額の欄までは正しく出せたものの、その先の「復興特別所得税額」の欄で何を入力すればいいのか分からず、空欄のまま提出しようとして税理士の知人に相談したそうです。「基準所得税額に2.1％を掛けた金額を書くだけだよ」とあっさり教えてもらい、拍子抜けするほど簡単に解決したといいます。本人は「所得税の計算だけで力尽きて、その先にもう一段階、別の税金の計算が控えているとは思っていなかった」と話していました。手計算やExcelで確定申告書を作る場合は、所得税額を出した時点で終わりにせず、その金額に102.1％を掛けた最終納付額まで確認する癖をつけておくと、こうした入力漏れを防げます。

6. 法人の復興特別法人税は一足先に終了していた

個人の復興特別所得税が25年間という長期にわたって課税され、さらに延長されようとしているのに対し、法人向けに設けられていた復興特別法人税は、平成26年度の税制改正によって課税期間が1年前倒しで短縮され、平成26年3月31日までに開始する事業年度をもって課税が終了しています。当初は3年間課税される予定でしたが、法人の負担軽減と経済対策を優先する判断から、実際には2年で終了した形です。

出典：国税庁「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に係る特別措置法の一部改正の概要」（平成26年度改正） https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/fuko_tokubetsu/h26_gaiyo_kaitei.pdf

個人の税金は延長される一方で、法人の税金は前倒しで終わっていたという経緯を知っておくと、今回の令和8年度改正で個人の負担期間だけがさらに延びる背景も理解しやすくなります。

7. よくある質問（Q&A）

Q1. 年末調整の還付金にも復興特別所得税は反映されていますか。

反映されています。年末調整では、年間の給与総額から算出した基準所得税額に102.1％を掛けた金額をベースに、すでに天引きした源泉徴収税額との過不足を精算します。そのため還付金の金額にも復興特別所得税分が含まれた形で計算されています。

Q2. 所得税が0円（非課税）の人にも復興特別所得税はかかりますか。

かかりません。復興特別所得税は基準所得税額に2.1％を掛けて計算するため、基準所得税額が0円であれば復興特別所得税も0円です。所得税がかからない年収であれば、この付加税も発生しません。

Q3. 2027年から手取りはどのくらい減りますか。

国税庁タックスアンサー No.2260や財務省の税制改正大綱によれば、復興特別所得税と防衛特別所得税を合わせた付加税率は、改正前後で2.1％のまま変わりません。制度上は「増税幅ゼロ」で移行する設計になっていますが、税目が2本立てになることで源泉徴収票の記載や給与計算の内訳が変わる可能性があるため、実際の控除額は勤務先からの案内で確認するのが確実です。

Q4. 確定申告書で復興特別所得税額を書き忘れたらどうなりますか。

税額に不一致が生じるため、税務署から電話や書面で確認の連絡が入ることがあります。国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用すれば自動計算されるため、手書きや自作の表計算ソフトで申告書を作る場合に起こりやすいミスです。基準所得税額を算出した後、必ず102.1％を掛けた最終的な納付額まで確認してから提出することをおすすめします。

まとめ、2.1%という端数の正体と、これから変わること

復興特別所得税は基準所得税額の2.1％が上乗せされる税金で、給料や配当金から自動的に天引きされています。当初は令和19年（2037年）で終了する予定でしたが、令和8年度税制改正大綱により、令和9年（2027年）1月から税率が1.1％に引き下げられたうえで課税期間が令和29年（2047年）まで延長され、同時に税率1％の防衛特別所得税が新設されることが正式に決まりました。合計の付加税率は当面2.1％のまま変わりませんが、税金の中身が入れ替わり、負担期間そのものは長期化します。

年末調整では会社側が自動計算するため従業員が特別な手続きをする必要はありませんが、確定申告を自分で行う人は、基準所得税額を出した後の102.1％の掛け算まで確認しておくと、税務署からの問い合わせを未然に防げます。