【図解】年末調整とは？確定申告との違いや対象者をわかりやすく解説

11月になると総務から茶封筒が配られて、「あ、また今年もこの季節か」と思う人は多いはずです。中身を開けると、扶養控除等申告書、基礎控除申告書、保険料控除申告書と、名前だけで嫌になるような書類が3枚。マス目は小さいのに、どこに何を書けばいいのか説明はほとんどない。ハガキで届いた保険料控除証明書の数字をどの欄に転記するのか、毎年同じところで固まってしまう人もいるでしょう。

会社員やパート・アルバイトにとって、年末調整は税金の過不足を精算し、払いすぎた税金を取り戻せるかもしれない大切な手続きです。ただ、制度の建てつけを知らないまま書類だけ埋めていると、本来受けられるはずの控除を書き漏らして損をすることも珍しくありません。まずは制度の中身から押さえていきます。

1. そもそも年末調整とは？

【国税庁の公式見解・1次情報】

国税庁タックスアンサー「No.2662 年末調整のしかた」では、次のように説明されています。

『給与の支払者は、給与所得者の扶養控除等申告書を提出している人について、その年最後に給与の支払をする際に、年間の給与総額に対する年税額と、その年中に源泉徴収した税額の合計額とを比べて、過不足額を精算します。この手続を年末調整といいます』

出典：国税庁 タックスアンサー No.2662「年末調整のしかた」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2662.htm

つまり年末調整とは、毎月の給料から源泉徴収という形で天引きされていた所得税を、12月の最後の給与を払うタイミングで正しい額に計算し直す作業です。

なぜ「精算」が必要なのか

毎月の給与計算で天引きされる源泉所得税は、国税庁が公表している「源泉徴収税額表」に給与額と扶養人数を当てはめて機械的に算出した、あくまで概算です。実際の年税額を左右する事情、たとえば

• 結婚して配偶者を扶養に入れた
• 子どもが生まれて扶養親族が増えた
• 生命保険や地震保険に新しく加入した

といった変化は、毎月の給与計算には反映されていません。この差を12月にまとめて精算する。それが年末調整の役割です。

• 仮払いの税金が多すぎた場合 → 差額が戻る（還付）
• 仮払いの税金が少なかった場合 → 差額が追加で引かれる（徴収）

【現場のリアル】総務窓口で書類を手渡すときの気まずさ

ある製造業の総務担当者から聞いた話ですが、年末調整の書類を出しに来る社員の反応は毎年ほぼ同じだそうです。独身で扶養家族もなく、生命保険にも入っていない20代の社員が、書類のほとんどの欄を空欄のまま持ってくる。「これで合ってますか」と聞かれても、総務側は個人の契約内容までは把握していないので「保険に入っていればその証明書を出してください」としか答えられない。逆に、離婚して扶養の人数が変わったのに申告書を書き換えず、翌年になって住民税の通知を見て初めて気づいたケースもあったといいます。書類を手渡す側も受け取る側も、お互いに立ち入りにくい家庭の事情が絡むからこそ、あの独特の気まずさが生まれるのです。

2. 【図解】年末調整と確定申告の違い

年末調整とよく似た言葉に「確定申告」があります。どちらも1年間の所得と税金を確定させる手続きという点は同じですが、対象者や手続きの方法が大きく異なります。

会社員であれば、基本的には会社が代わりに年末調整を行ってくれるため、自分で確定申告をする必要はありません。

会社員でも確定申告が必要・お得になるケース

年末調整では処理できない控除もあります。国税庁が案内している主なケースは次のとおりです。

• 医療費控除：国税庁タックスアンサー「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」によれば、1年間に支払った医療費が10万円（総所得金額等が200万円未満の場合はその5%）を超えた場合に対象となります。年末調整では控除できず、確定申告が必要です。出典：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm
• ふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）：国税庁タックスアンサー「No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）」に規定があります。寄付先が6自治体以上になった、あるいは医療費控除など他の理由で確定申告をする年は、ワンストップ特例の適用が無効になり、寄付分もまとめて確定申告に含める必要があります。出典：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1155.htm
• 住宅ローン控除（1年目）：国税庁タックスアンサー「No.1210 マイホームの取得等と所得税の税額控除」のとおり、マイホーム購入初年度は必ず確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で会社を通じて手続きできます。出典：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1210.htm

これらに該当する場合は、年末調整が終わった後、翌年の春に確定申告を忘れないようにしましょう。

3. 年末調整の対象になる人・ならない人

【国税庁の公式見解・1次情報】

国税庁タックスアンサー「No.2665 年末調整の対象となる人」では、対象者と対象外となる人が明確に定められています。

『年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を年末調整を行う日までに提出している一定の人です』

一方で、次のいずれかに当てはまる人は年末調整の対象から除かれます。

『（1）1年間に支払うべきことが確定した給与の総額が2,000万円を超える人（2）災害減免法の規定により、その年の給与に対する所得税及び復興特別所得税の源泉徴収について徴収猶予又は還付を受けた人』

出典：国税庁 タックスアンサー No.2665「年末調整の対象となる人」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2665.htm

対象になる人

• 1年を通じて同じ会社に勤務している人
• 年の途中で就職し、年末まで働き続けている人
• パートやアルバイトで「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人

パートや学生アルバイトであっても、条件を満たせば年末調整の対象となります。

対象にならない人（自分で確定申告が必要な人）

• 1年間の給与収入が2,000万円を超える人
• 2ヶ所以上から給料をもらっていて、メインの会社以外での収入がある人
• 副業での所得（売上から経費を引いた金額）が年間20万円を超える人
• 年の途中で退職し、その後どこにも再就職していない人

ご自身がどちらに当てはまるか、年末が近づく前に確認しておきましょう。

4. 年末調整で提出する主な書類

会社から配られる書類は、基本的に以下の3つです。

1. 給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書
2. 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
3. 給与所得者の保険料控除申告書

名前が長く難しく感じますが、基本的には自分の名前や住所、家族の状況、支払った生命保険料の金額などを記入するだけです。生命保険や地震保険に加入している方は、10月〜11月頃に保険会社から届く「控除証明書」が必要になるので、捨てずに保管しておきましょう。生命保険料控除の詳しい要件は国税庁タックスアンサー「No.1140 生命保険料控除」に、配偶者控除の所得要件は「No.1191 配偶者控除」にまとめられています。

【現場のリアル】控除証明書をなくして焦った話

保険料控除証明書は10月から11月にかけてハガキか封書で届きますが、この時期は年賀状の準備や引っ越しシーズンとも重なり、他の郵便物に紛れて捨ててしまう人が後を絶ちません。ある会社員は提出期限の前日になって証明書が見当たらないことに気づき、保険会社のコールセンターに電話をかけたものの、再発行には数日かかると言われ、結局その年は生命保険料控除を諦めて確定申告で改めて還付を受けることになりました。証明書が届いたその日のうちに、年末調整専用のクリアファイルへ入れる。これだけで防げるトラブルです。

5. スマホで完結！面倒な年末調整をラクにする方法

年末調整の仕組みや書類の種類が分かっても、実際に小さな枠内に細かい文字を手書きするのは面倒なものです。保険料控除の計算方法が複雑で合っているか不安、毎年同じようなことを書いているのにどうしてこんなに手間がかかるのか、という声はよく聞きます。

まとめ

年末調整は、会社員やパート・アルバイトの方にとって、1年間の税金を正しく計算し直すための大切な手続きです。

• 年末調整は「仮払いしていた税金の精算」をして正しい額に直すこと（国税庁タックスアンサー No.2662）
• 確定申告とは「対象者」と「手続きする人（会社か自分か）」が違う
• 対象になる人・ならない人は国税庁タックスアンサー No.2665 の要件で決まる
• 医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）、住宅ローン控除の初年度は別途確定申告が必要

制度の根拠と手順を押さえておけば、書類を前にして固まることは減っていきます。難しく感じる書類作成は、便利なツールをうまく活用して、迷わず正確に手続きを進めましょう。